
当社では全国の空き家相談を無料で承っております。遺産相続で譲り受けたものの、管理ができず、放置した状態になってしまっている、空き家のまま長年放置し、固定資産税のみ払っている。などなど…管理費や税金など浮かしたいなどのお悩みはございませんか?
「まだ大丈夫」と空き家を放置していませんか? しかし、そのままにすると法的ペナルティや経済的負担が急増します。 そこで、見過ごせない4つの重大リスクを詳しく解説します。
人が住まなくなった家屋は、驚くべきスピードで老朽化が進みます。 なぜなら、通気や換気が行われず、室内に湿気がこもるためです。
したがって、構造が弱まった家屋は非常に危険です。 たとえば、大雪や台風、小さな地震をきっかけに倒壊するリスクがあります。
空き家の管理義務は、すべて所有者にあります。 もし第三者に被害を与えた場合は、巨額の損害賠償を請求されます。
民法第717条(土地の工作物責任)
- 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵(かし)があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
- 前項の規定は、竹木の植栽又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
この法律は、空き家オーナーにとって非常に重い責任を定めています。
たとえば、天災が引き金でも所有者が100%責任を負うケースがあります。 実際に、建物の倒壊による人身事故で巨額の賠償事例も報告されています。 だからこそ、最悪の事態になる前にプロへ相談することが不可欠です。
「人の気配がない家」は、犯罪の標的になりやすいです。
当然ながら、ゴミの撤去費用などはすべて所有者の負担となってしまいます。
もっとも身近で重い負担が、税金面の優遇措置の解除です。 なぜなら、法改正によって増税の仕組みが厳格化されたためです。
最終的に、自治体の命令に背き続けると行政代執行により強制解体されます。 そのうえ、数百万円以上の解体費用はすべて所有者に一括請求されます。 法律の詳しい内容は、国土交通省の公式ガイドラインをご確認ください。

空き家となった家屋は、何年も人が住まずに手入れが行き届いてない状態となると傷んだり、破損するスピードが数倍速くなってしまいます。空き家の消耗は最終的に倒壊する段階までいってしまうと、近隣の家屋に瓦や外壁が飛んでいき、損害賠償請求をされてしまう可能性もあります。その様な状態になる前に事前に対策をとっておくことが重要です。

A. はい、対応しております。フジコネクトの空き家相談・再生サポートは全国対応です。オーナー様が現地に足を運ぶのが難しい場合でも、私たちが現地へ赴き、シロアリ被害や建物の劣化状況を徹底調査した上で、最適な再生・活用プランをご提示いたします。
A. 本当です。法改正により、管理不十分な空き家は「管理不全空き家」等に指定され、固定資産税の優遇措置が解除(最大6倍に増税)されるリスクがあります。さらにシロアリ被害や倒壊の危険も進むため、費用リスクが膨らむ前の早めの対策リフォームや売却検討をおすすめします。
A. はい、全く問題ありません。他社で断られるような老朽化が激しい家屋や深刻なシロアリ被害がある物件でも、徹底的なリフォーム・修繕を施し、資産価値を復活させれるのが私たちの強みです。修繕からその土地に合わせた企画、売却・入居者募集までワンストップでサポートいたします。
当社では、土地の有効活用、家屋の修繕、買い手までの斡旋等、ワンストップでのサポート、及びご相談を承っております。
空き家相談に関しては無料でございます。土地の有効活用や、ボロボロで誰も買い手が居なさそうといった空き家に関しても、有効活用ができる可能性がございます。まずは一度お問い合わせフォームよりご相談くださいませ。